令和6年度「建設分野における研究開発助成」の募集について
令和6年度「建設技術研究開発助成」の募集要項
一般社団法人 九州建設技術管理協会
[趣 旨]
品質、コスト、安全・安心、防災・減災、維持管理、環境などの国民ニーズに即した社会資本の整備・維持修繕等の効果的な推進に寄与するため、福岡県内に所在する大学、工業高等専門学校、専門学校、工業高校、関係学会および民間企業等でのこれらのニーズに向けた建設技術や素材等の研究開発ならびに人材育成への助成事業の公募を行うものです。
[募集テーマ及び対象]
1.募集テーマ
(1) 研究開発
- 橋梁やトンネル等の道路構造物および土工部など、主に道路に関する建設分野での品質向上、コスト縮減、耐震・免震、防災・減災、維持管理、資源循環、環境保全などのニーズに向けた建設技術や素材等の研究開発
(2) 人材育成
- 土木技術者育成等の取組み
2.対象
(1)「研究開発」
- ①[学部門]
福岡県内に所在する大学、工業高等専門学校、専門学校、工業高校、関係学会の在籍者を研究代表者とする研究開発を対象とします。 - ②[産部門]
福岡県内に所在する(本社若しくは研究組織等を県内に有する)企業等研究者による学との共同研究開発を対象とします。
(2)「人材育成」
- 福岡県内に所在する建設系学科を設置する大学、工業高等専門学校、専門学校、工業高校を対象とします。
[応募方法]
各テーマの様式に準じて申請書ならびに計画書を作成し、PDFに変換の上、Eメールにて提出してください。
- 〈提出様式〉
- (1)「研究開発」・・・【様式1-1~1-6】
- (2)「人材育成」・・・【様式2-1~2-4】
様式のダウンロードはこちらよりお願いいたします。
- 〈申請件数〉
- 1応募者(共同研究の場合は、1研究グループ)当たり1件とします。
[応募に際しての留意事項等]
1.「研究開発」
①[学部門]
- 共同研究・開発等の場合は研究代表者が募集条件(在籍地)を満たしていればよいものとします。(共同研究者は在籍地については問いません)
- 博士後期課程在学者も応募資格を有するものとします。その場合は指導教員の許可を受けて提出してください。
- 他の法人等から同年度に同様のテーマで助成を受けている場合は対象から除きます。
②[産部門]
- 産部門からの応募は、学との共同研究開発を対象とします。ただし、共同研究する学は福岡県外の大学等でもかまいません。
- 他の法人等から同年度に同様のテーマで助成を受けている場合は対象から除きます。
2.「人材育成」
- 人材育成には、授業の教材製作や見学会等への参加関連費用なども含みます。
[助成額・採択件数]
- 研究開発一件あたりの助成額は、50万円を限度額とします。
- 人材育成一件あたり(学校単位では1校当たり)の助成額は、20万円を限度額とします。
- 採択件数は、研究開発で5件程度、人材育成で5件程度を予定しています。
- 応募者多数の場合は、代表研究者が若手研究者であるものを優先評価します。
[応募期間]
令和6年6月27日(木)~令和6年7月31日(水)(17時厳守)
[助成対象者の選定および決定通知]
助成対象者は、本協会に設置する「建設技術研究開発助成審査委員会(外部学識経験者を交えた審査会)」において選定します。
なお、助成の決定通知は令和6年8月下旬~9月上旬を予定しています。
[報告書の提出]
助成対象者は、研究成果報告原稿作成要領(様式3-1)、人材育成事業報告原稿作成要領(様式3-2)に基づき、当該研究開発事業にかかる報告書を令和7年5月13日(火)(17時厳守)迄に提出してください。
様式のダウンロードはこちらよりお願いいたします。
[報告書の公開]
研究成果報告書は、原則として翌年度7月以降に当協会のホームページ等に公開掲載するとともに、産学官建設技術交流会や九州建設技術フォーラム等での発表をお願いすることもあります。
なお、この成果を対外的に公表される場合は、九州建設技術管理協会の支援を受けた旨を明記してください。
〈備 考〉
- 応募に要する費用は応募者の負担とします。
- 応募されたテーマについては、アイデア等を他に使用することは一切ありません。
- 助成金を使用した研究により生じた著作権、特許等の権利および利益は研究者に帰属します。
- その他不明な点は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
提出先
Eメール:josei-kima@kyugikyo.or.jp
問い合わせ先
一般社団法人九州建設技術管理協会
建設技術研究開発助成事業 担当:堤、中山、三善
TEL:092-471-0189
FAX:092-414-0767